5月
30
2016

BYODを阻む壁

不安定な経済状況が続く中、端末コストを削減できるBYOD(私物端末の業務利用)を検討する企業は多い。しかしその魅力の反面、導入へのハードルはかなり高く、断念してしまうというケースが少なくないのです。ハードルというのは「私物端末に業務データが残ってしまい、情報漏洩につながる危険が高いこと」「私用と業務の通話料金の精算が複雑であること」「私物端末の電話番号が取引先に通知されていまう等、プライバシー保護の問題」などのこと。このようにBYODにはコスト削減という夢のようなメリットがあるのに、大きなセキュリティリスクが伴っているのです。そこで今注目を集めているのが、既存の会社の電話システムを置き換えるだけでそれらハードルを低くするというNTT東日本のビジネスコミュニケーションシステム『Smart Netcommunity αA1』。このシステムの専用アプリを私物スマホにインストールすれば、アプリ経由で発信した通話料金は自動的に会社負担になるし、通話相手には会社番号を通知してくれるというわけ。その上、アプリに保存されたアドレス帳はクラウド上に保存されるため、私物スマホにデータは残りません。これなら万が一紛失や盗難にあっても安心ですね。BYOD導入を考えている企業は、一度『Smart Netcommunity αA1』を検討してみてはいかがでしょうか。

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